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 米アップルが2月末からクラウドサービスの中国での運営を中国企業に移管することを決め、「プライバシーが侵害される」などと利用者が懸念を強めている。中国には、ネットワークの運営者に対して、犯罪捜査への支援・協力を義務づける法律があるからだ。

 アップルは自社のスマートフォンやタブレット型端末、パソコンなどを通じ、文書や写真、動画などをネット上に保存できる「iCloud(アイクラウド)」というサービスを世界で行っている。アップルは2月28日から、中国でのサービスを地元企業に移管する。中国が2017年に施行したネット安全法で、中国で集めたデータを国内のサーバーに保存するよう義務づけたためだ。

 これによって、iCloudの設定で、利用国を「中国」にしている人のデータは、すべて中国国内に保存される。

 中国の利用者が懸念しているのは、サービスが地元企業に移管されることで、自らネット上に保存したデータが中国政府に提供されるかもしれないという点だ。ネット安全法は、ネットワークの運営者に犯罪捜査への支援・協力などを義務づけている。

 2月28日からのサービス利用…

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