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 人生の最終段階で、望んだ医療を受けられるようにするための指針の改定案を厚生労働省がまとめた。積極的な治療を望まない、自宅や介護施設で最期を迎えたいといった希望に沿えるように患者や家族、医療者らが繰り返し話し合うべきだとする内容を加えた。有識者会議に17日に示し、おおむね了承された。

 指針は2007年、富山県射水市民病院での延命治療中止が社会問題化したことなどを受けてできた。初の内容改定で11年ぶりとなる。

 07年の指針は、患者本人の意思決定を基本とし、主治医の独断でなく、医師以外のスタッフも入ったチームで判断するとした。

 改定案は、この原則は変えずに病院だけでなく介護施設や自宅でも活用しやすくする。看護師や社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士らがチームに加わることを想定。どこで過ごしたいか、食べられなくなったときにどうしてほしいか。思いは病状の変化などにより変わっていく。このため、方針を決める話し合いを繰り返し行うことを求める。チームが適切な情報を提供し、話し合いの内容は文書にまとめる。

 認知症や病気の進行で患者の意思が確認できないこともある。この場合も時間や病状の変化に応じて家族らと話し合いを繰り返し文書にまとめる。意思が表明できなくなったとき、誰に自分の思いを推定してもらうか、前もって決めておくことも推奨する。

 話し合いをしても合意できない場合は、チーム以外の第三者が入った場を設けて検討、助言をする。第三者には、医療倫理に詳しい専門家や患者の担当ではない医療・介護スタッフが例示された。

 厚労省は2月にも国民から意見を募ったうえで、案を確定。年度内に自治体や医療機関に通知する。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、年間の死者数は2040年に168万人のピークに達する。12年の内閣府の調査(55歳以上が対象)で最期を迎えたい場所を聞くと、5割超が自宅と答えた。一方、15年の人口動態統計によると、亡くなった場所は自宅約13%に対して病院約75%。希望と実態に隔たりがあり、患者の思いをどうかなえていくかが重要な課題になっている。(野中良祐)