[PR]

 群馬県教育委員会は、学校の定期健康診断で肥満度が高かった子どもについては、医療機関と連携した指導をすすめることなどを示した基本方針をまとめた。2018年度から運用する。

 県教委によると、県内では10年ほど前から、ほぼ全ての年齢で、肥満傾向にある子どもの比率が全国平均よりも高い状態が続いている。県教委は、改善を図るため、県医師会の監修のもと、「小・中学校における生活習慣病予防対策基本方針」を作成した。

 方針によると、肥満度が50%以上だった子どもについては、保護者に対し医療機関への受診を勧める。学校や医療機関は、受診結果を記した報告書や保護者が記入する「生活習慣チェックリスト」、毎日の体重を記録する「体重測定表」をもとに、給食や運動などの管理や指導をする。指導後も肥満度が高くなっていく場合は、専門の医師や管理栄養士、臨床心理士などがいる医療機関へ紹介する――などとしている。

 また、軽度、中程度の肥満の子どもに対しても、できる限り徒歩で通学することを勧め、担任らが食事の量やペースを指導、家庭に食事のカロリー制限を依頼する――など具体的な対応策を示している。

 笠原寛教育長は15日の定例記者会見で「家庭や医療機関、地域の理解のもと、協力しながら対策に取り組みたい」と話した。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/