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 2030年度に開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置が決まらず、迷走している。在来線のホームを活用する2案で調整がつかず、昨年10月から、地下にホームを造る「地下案」の検討を始めたところ、建設費が2案の倍以上になることが分かった。国は「年度内」の結論を促すが、混迷は深まるばかりだ。

 JR北海道の島田修社長は17日の定例会見で、北海道新幹線札幌駅のホーム位置の問題に触れ、「3案の中から、年度内に成案を得たい」と初めて期限に言及した。

 新幹線ホームについては建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR北、北海道、札幌市の4者が一昨年10月、在来線の1、2番線を活用する「現駅案」と、1番線と新設する0番線ホームをあてる「東側案」に絞り込んだ。

 ところが、現駅案では在来線の必要な運行本数を確保できず、東側案では0番線ホームをつくる際、ホームの一部がJRタワーに食い込むため、タワーの耐震工事に300億円ほどがかかる。新幹線建設の費用は国と自治体がほとんどを支払うが、JR北は東側案を、機構は現駅案を主張し、平行線をたどっていた。

 このため、JRと機構は昨年10月、過去に一時期検討された、「地下案」を再浮上させた。駅南側の「北5条通」の地下に造る構想だったが、実際に建設費をはじいてみたところ、現駅案の2倍に当たる1千億円を大きく超えることが判明。有効な削減策が見つからなければ、実現は難しい情勢だ。

 秋元克広市長は昨年12月21…

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