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 全国の公立小中学校で、国が決める教員定数とは別に、都道府県・政令指定市の教育委員会が計約1万人の教員を配置し、7年前と比べて約3割増えていることが文部科学省のまとめで分かった。教員の多忙化が問題となるなか、独自に取り組んでいる結果だ。朝日新聞が各教委を対象に行ったアンケートでも、87%にあたる58教委が「多忙化の解消のためには、教員数の増加が必要」と答えている。

 教員定数は毎年、5月1日現在の児童生徒数や、いじめ・不登校といった事情を考慮して国が決定し、人件費も3分の1を国庫で負担している。2017年度は定数が58万1423人で、政府の17年度予算では事務職員らの分を含め給与費として1兆5248億円を盛り込んだ。

 ただ、実際には各教委が国の定数では不十分だと判断し、独自の予算で定数を超える教員を配置している。文科省によると、17年度は9997人。全教員の1・7%を占め、10年度と比べ2476人増えた。

 独自配置が増える理由の一つに…

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