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 熊本地震のために心のケアが必要になった子どもの支援を検討する熊本県教委の会議が17日、県庁で開かれた。スクールカウンセラーのケアが必要と判断された公立の小中学校、高校、特別支援学校の児童や生徒は県全体で計2086人、そのうち新たに対象となったのが1330人とする調査結果が発表された。

 調査は昨年9月から11月上旬にかけてアンケートなどで実施された。地区別にみると、ケアが必要な子どもは、上益城で562人増の656人、阿蘇で49人増の79人、菊池で55人増の132人などで、地震の被害が大きかったところで多く増えていた。熊本市でも542人増えて961人になった。

 アンケートでは「なかなか眠れないことがある」「つらかったことについては話さないようしている」「怖くて落ち着かないことがある」などの10~15項目について、どの程度あてはまるかを尋ねた。特に激しく被災した地域の子ども4256人を抽出して詳しく分析したところ、小中学校ともに、上益城では「なかなか眠れない」「怖くて落ち着かないことがある」などと答えた子どもが多かった。年齢別では、小学1~3年でマイナス思考などを示す回答をした子どもが多いこともわかった。

 県教委は現在、59人のスクールカウンセラーを被災地の学校に派遣している。今回の調査結果を受け、ケアが必要な子どもの多い学校に重点的に配置するなどするという。

 

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(神崎卓征)