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 トランプ米大統領が、ハイチや中米、アフリカ諸国を「屋外便所(shithole)のような国」と呼んだことについて、アフリカ諸国で「直接には言及されていない」として批判を避ける国が出てきた。主要な援助国である米国に気をつかっているようだ。

 親米国として知られるケニアのキライテ政府報道官は18日の記者会見で、「(トランプ氏の)発言は政府同士の公式のやりとりではない。我々は心からの友好関係を享受している。発言がなされた文脈を検討し、注目に値するかみている」と述べ、表だった批判を避けた。南スーダン政府の報道官もAP通信の取材に「直接言及されたものでない限り、何も言うことはない」とだけ述べた。

 ただ、トランプ氏の発言が報じられた翌12日、アフリカ諸国の国連大使らは、「撤回と謝罪」を求める共同声明を発表。ボツワナや南アフリカ、ガーナ、ナイジェリア政府などは、米国大使らを呼んで、発言の確認や謝罪、撤回を要請していた。

 米USAID(米国際開発局)と国務省は2015会計年度に、アフリカの47カ国に治安や医療分野などの名目で、80億ドル(約8800億円)以上を援助している。小国にとって貴重な資金源のため、ケニアのメディアでは「トランプ氏を批判して関係が悪化し、援助を減らされるのを避けようとしているではないか」との見方が出ている。(ヨハネスブルク=石原孝