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 「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込まれた年金の受給開始年齢を70歳を超えても選択可能とする制度変更の検討について、加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後の会見で、「7割近くが65歳を超えても働きたいと希望している。それらを踏まえて年金制度も必要な見直しを行っていきたい」と述べ、高齢者の就労環境の整備促進とセットで検討していく考えを示した。

 大綱は中長期の高齢者施策の指針で、月内に改革案を閣議決定する予定。受給開始年齢は現在原則65歳で、60歳から70歳まで選択できるが、受給開始を65歳より繰り下げている人は1%ほどにとどまっている。受給開始を66歳以降にすれば受給額は1カ月ごとに0・7%ずつ増える。加藤氏は「どういう判断をするのがその人にプラスになるのか材料をしっかり提供していくことが必要だ」と語った。

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