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 仮想通貨「ビットコイン」で規制強化の動きが相次いでいる。金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。主要国でもビットコインの取引リスクへの懸念が出ており、3月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では独仏が国際的な規制を提案し、議論される見通しだ。

一般の個人投資家も参入

 ビットコイン相場は、昨年初めの1コイン=10万円ほどから、年末には一時220万円超に急騰した。以前は低コストの送金手段として注目され、値動きは大きくなかった。そうした中で将来性への期待がふくらみ、投機資金が流れ込んでバブルの様相を呈した。

 ところが年明け以降、韓国や中国での規制強化の検討が報じられ急落。17日には一時1コイン=100万円を切る水準まで下がった。ピークの半値以下だ。

 背景には、手持ち資金の数倍の額を取引する投資家の存在がある。外国為替証拠金取引(FX)のように小さな元手で多額の売買を行う。値上がりのもうけは大きいが、価格急落では損失が膨らむ。

 最近のビットコインの取引では…

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