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 米連邦政府の暫定予算の期限切れが迫るなか、米上院(定数100)が19日夜、つなぎ予算案の動議を否決し、20日未明(日本時間20日午後2時)から政府機関が一部閉鎖される見通しとなった。オバマ政権下の2013年10月以来約4年ぶり。ただ、与野党は引き続き協議を続けており、閉鎖を短期間にとどめる妥協が成立する可能性はある。

 下院は18日、来月16日までのつなぎ予算案を可決したが、上院では共和党が51議席しかなく、可決に必要な60票を得るため民主党の協力が不可欠だった。しかし、不法移民の救済制度を巡り与野党の溝が埋まらず、19日深夜に動議の採決で否決された。

 トランプ氏と民主党の上院トップ、シューマー院内総務は19日に協議したが折り合えなかった。トランプ氏は同日夜、「我々の軍や安全保障に良くない。民主党は、減税の偉大な成功を弱めるために政府閉鎖を欲しがっている」とツイート。トランプ氏は同日、フロリダの別荘へ行く予定をキャンセルした。

 米国では昨年10月に新年度が始まったが、予算が成立しておらず、短期のつなぎ予算でしのいでいた。民主党の多くが予算案に反対したほか、共和党の中でも、国防予算の増額を求める保守派の議員らが、つなぎ予算に反対した。

 政府閉鎖になると、数十万人の連邦職員が一時帰休となり、給料の支給が遅れるなどの影響が予想されている。空港や国境警備、裁判所、郵便、国立公園などの業務は通常通りとなる。マルバニー行政管理予算局長は「前政権と違う手法を取る」として、影響を抑える準備をしているという。政府機関の多くが休む週末は影響が少ないが、業務が始まる週明けまで政府閉鎖が続くと影響が広がるおそれがある。

 オバマ政権下の2013年の政府閉鎖は16日間続いた。米政府によると、最大で連邦職員の約4割の約85万人が一時帰休となり、米国の四半期の国内総生産(GDP)を0・2~0・6%幅押し下げたと試算している。(ワシントン=五十嵐大介

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