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 文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。18歳人口の減少に伴い、破綻(はたん)する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。

 17年度は地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れした。18年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が660法人の16年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「19年度末までに」、12法人が「25年度末までに」だった。

 国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声が上がっている。財務省は昨年末、文科省が助成の配分方法を見直すよう迫っていた。

 財務省の要求を受けて、文科省…

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