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 トランプ政権の米国が、国際社会での指導力を大きく落としていることが、米ギャラップ社が19日に発表した世論調査の結果で分かった。米国の指導力について「評価する」は30%で、オバマ前政権から20ポイント近くも下落した。世界が米国の利益を優先させる「米国第一」主義を否定的に見ている傾向が浮かび上がった。

 調査は昨年3~11月、134カ国・地域の15歳以上に約1千人ずつ質問した。

 米国の国際社会における指導力については、「評価する」が30%、「評価しない」は43%。「評価する」はオバマ政権時の2016年の48%から、18ポイントも下落した。調査を始めた07年以降、ブッシュ(子)政権の08年の34%を下回り、過去最低の記録となった。

 134カ国・地域中、前年比で10ポイント以上評価が落ちた国は65カ国に及ぶ。特に「評価しない」が多かったのは、ノルウェー(83%)、オーストリア(79%)、カナダ(78%)など欧米諸国が目立った。同社は、トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と呼んだり、イラン核合意や地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を否定したりしたことが影響したと分析した。

 日本では、「評価する」が31%で前年比で16ポイント減った。「評価しない」は36%だった。

 米国とドイツ、中国、ロシアの4カ国で比較した指導力の評価は、ドイツ(41%)がトップで、米国は中国(31%)にも抜かれ、ロシア(27%)をわずかに上回る3位だった。

 同社は、欧州など伝統的な同盟国で評価が下落している点を指摘し、「外交・安全保障面で、信頼できるパートナー国の協力を得られなくなる恐れがある」と懸念を示した。(ワシントン=土佐茂生)

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