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 米国のトランプ政権と連邦議会の対立を受け、20日から始まった一部政府機関の閉鎖の影響が出始めている。ニューヨークの自由の女神など一部の観光地が閉鎖されるなどしており、連邦議会は週末の20日も協議したが、事態打開の見通しは立っていない。

 20日、ニューヨークの観光名所、自由の女神像は職員が休み、島に観光客が渡れなくなった。国立公園保護協会によると、全米417の国立公園のうち、3分の1が閉鎖された。また、日本など世界に展開する米軍基地向けの放送局「米軍放送網」(AFN)も業務を休止。視聴者に人気の米プロフットボール(NFL)がシーズンの大詰めを迎えているのに中継を見られず、ファンがSNSで怒りの声を上げている。

 政府機関が集中する首都ワシントンでは自宅待機や無給になる政府職員向けに、割引する飲食店も現れた。連邦議会議事堂近くのバーが「シャットダウン・カクテル」という特製カクテルを用意。政府職員に半額の5ドルで提供している。

 ワシントンでは、リンカーン大統領の暗殺現場として知られるフォード劇場も一部公開を中止した。フロリダ州から観光に訪れたデレク・フェネクさん(43)は「こんなことになるとは予想もしなかった。残念だ」と話した。

 影響が拡大する恐れのある週明けまでに事態を収拾するため、連邦議会は20日に議論を再開。与党の共和党が2月8日までの新たなつなぎ予算を提案し、米東部時間22日未明に上院で採決することを決めた。しかし、野党・民主党は不法移民の救済策で、トランプ氏と合意できない限り採決に応じないと訴えており、政府機関再開に向けた合意は見通せていない。

 トランプ氏はこの日、フロリダの別荘で有力支持者らと就任1年を祝うパーティーを開く予定だったが、参加をキャンセル。23日から開幕する世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)への出席も、見直しが検討されている。(ワシントン=香取啓介)

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