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 スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、スパコン開発会社前社長、斉藤元章容疑者(50)が2000年代半ばに、「米国で上場する」などと言って当時経営していた会社への投資を募り、実際は上場せずに訴訟などのトラブルになっていたことが関係者の話でわかった。投資トラブルがあった経営者に巨額の助成が行われた経緯について、国会でも論戦となりそうだ。

 関係者によると、東大病院の医師だった斉藤容疑者は退職後に米国で1997年に医療技術開発会社を設立。2000年代半ばにかけ「米国市場で上場する」などと言って日本の大手電器メーカーや著名な投資会社、大手商社などから多額の出資を得た。億単位を出資した企業もあり、自民党元衆院議員(故人)も数億円を出資したという。元議員のスタッフだった男性は「古い話でわからない」と話した。

 だが、00年代後半、医療用画像システムなどの事業化が難航して経営が悪化。大手企業の出資が望めなくなり、個人投資家に頼ることが増えたとみられる。斉藤容疑者は個人投資家に出資を求める際に「上場できなければ出資額に上乗せして返す」などと話しており、返金を迫られることが増えて一部は訴訟にもなったという。

 斉藤容疑者は医療技術開発会社…

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