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 香港政府は、低所得者の住環境に関する統計を発表した。調査対象の中間の数字「中央値」をみると、物件の面積はわずか10平方メートル(約3坪)で、家賃は4500香港ドル(約6万4千円)。単価は東京の一般的な物件を大きく上回る。トイレとシャワーと台所が一体化した物件も登場するなど劣悪な「極小住宅」が社会問題となっている。

 調査対象は、アパートなどの一室を改装して中に壁を設け、複数の部屋に区切った狭い住宅。小さなワンルームにベッドや冷蔵庫といった家具や電化製品が置かれるため、身動きがとれないほど狭い。

 統計によると、2016年にこのような狭い住宅で生活したのは約21万人。香港の人口の約3%にあたる。住人の月収は香港全体の中央値の約半分にとどまる1万3500香港ドルだった。1物件あたり2・3人が生活している計算になるという。

 香港では中国資本による土地の「爆買い」が進み、不動産価格が高騰した影響で、低所得者でも借りられる極端に小さい物件が続々と登場している。香港政府は公営住宅の整備を進める方針だが、問題の解決にはほど遠いのが現状だ。(広州=益満雄一郎)

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