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 朝日新聞社が20、21両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が年頭の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と改憲への強い意欲を示したことについて、「評価する」は41%、「評価しない」は42%と評価がほぼ二分した。内閣支持率は45%(昨年12月16、17日調査では41%)とやや上がり、不支持率は33%(同38%)とやや下がった。

 憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか聞くと、「そうは思わない」54%に対し、「優先的に取り組むべき課題」は32%。自民支持層では「優先的に取り組むべき課題」49%が「そうは思わない」38%を上回ったが、無党派層では逆転し、「そうは思わない」60%が「優先的に……」の22%を上回った。

 安倍政権のもとで憲法9条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲には、「賛成」34%が「反対」46%を下回った。同じ趣旨の質問は昨年10月の衆院選直後の調査でも尋ねており、このときは「賛成」36%、「反対」45%だった。

 慰安婦問題について、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が今月、日本に再交渉は求めないものの、日本による被害者への「心を尽くした謝罪」などが必要だと表明したことには、「納得できない」が79%に達した。韓国の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍首相が「出席した方がよい」は53%、「そうは思わない」は30%。首相の開会式出席は、韓国側が慰安婦問題について新方針を表明したことで不透明になっているが、韓国の対応に「納得できない」とした人で「出席した方がよい」は50%、「そうは思わない」は35%だった。

 北朝鮮の平昌五輪への参加表明については、「よいことだ」48%に対し、「そうは思わない」37%。北朝鮮の五輪参加が今後の朝鮮半島の緊張緩和に「つながる」は26%にとどまり、「つながらない」は59%だった。

 安倍首相が22日の施政方針演説で強調した「働き方改革」に「期待する」は46%、「期待しない」は44%と拮抗(きっこう)した。

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