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 リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、課徴金減免制度の申告期間が22日で終了した。不正を認めて申告した会社が公正取引委員会の課徴金を減免される制度で、鹿島と大成建設は申告せず、「談合はなかった」として全面的に争う方針。一方、大林組と清水建設は、東京地検特捜部の調べに談合があったことを法人として認めており、自主申告したとみられる。

 独占禁止法には公取委の強制調査前に談合を最初に申告した企業に対し、課徴金全額と刑事告発を免除する制度がある。調査開始後の申告でも、最大3社まで課徴金が30%減免される仕組みで、リニア談合事件は22日が申告期限だった。

 関係者によると、鹿島と大成建設の幹部は特捜部の調べに対し、大手4社のリニア担当者らで工事について話し合ったことは認めたものの、「受注調整など談合にあたる行為はしていない」と主張。また、リニア工事の受注業者の決定にはJR東海側の意向が強く働き、希望した工事を受けられないケースもあったことから、業者間の受注調整は成立していない、としているという。

 これに対し、大林組と清水建設…

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