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 小野寺五典防衛相は23日午前の閣議後会見で、防衛力のあり方を定めた「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を今年末に見直す方針を表明した。新大綱策定は2013年以来5年ぶりで、第2次安倍政権以降は2回目。小野寺氏は従来の尖閣諸島など南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛(BMD)に加え、宇宙・サイバーなどの新領域への備えを強化する考えだ。

 小野寺氏は大綱見直しの理由について、「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展への対応」などを挙げ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を考える必要がある」と強調。「専守防衛は当然の大前提としながら大綱の見直しを行う」として、5年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画とともに年末に新大綱を策定する方針を示した。

 小野寺氏は新大綱での重点分野について、中国の海洋進出を念頭にした南西地域の防衛強化や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応と同時に、宇宙・サイバーなど新領域における活動も踏まえ、「陸海空の装備の数だけでなく、新たな領域における本格的な取り組みについても検討することになる」と述べた。(相原亮)

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 〈防衛計画の大綱(防衛大綱)〉 防衛力のあり方と自衛隊が保有する防衛力の水準を定めた計画。10年程度の期間を念頭に置く。最初の大綱は米ソ冷戦下の1976年に策定され、当時は「基盤的防衛力」を掲げ、必要最低限の防衛力を定めていた。2013年に策定した現在の大綱は「統合機動防衛力」を掲げ、中国や北朝鮮への備えを意識。陸海空3自衛隊の連携を重視し、護衛艦や戦闘機も増やす方針を示した。