大林組・白石社長が辞任へ　リニア談合で事実上の引責

　ゼネコン大手の大林組は２３日、白石達（とおる）社長（７０）が３月１日付で辞任すると発表した。理由としてリニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、東京地検特捜部などから捜査を受けていることをあげており、事実上の引責辞任となる。

　後任の社長には蓮輪（はすわ）賢治取締役専務執行役員（６４）が昇格する。談合の調整役は土木部門が担っていたとみられ、土木担当の土屋幸三郎副社長は２３日付で辞任する。２３日の取締役会で決めた。同社は「体制を一新し、真相究明やコンプライアンス体制の整備を行う」としている。白石氏は６月下旬の株主総会後に取締役を退任し、相談役となる予定。２３日午後に記者会見して詳しく説明する。

　同社では２００７年、大阪府枚方市の官製談合事件で同社顧問らが逮捕されたことを受け、脇村典夫社長（当時）が引責辞任。専務執行役員を務めていた白石氏が社長に昇格し、法令順守体制の強化などを進めていた。２代続けて談合事件にからんで社長が辞任する異例の事態で、同社の法令順守体制が厳しく問われるのは必至だ。

　リニア工事を巡る事件では、東京地検特捜部が昨年１２月８日、工事の偽計業務妨害容疑で大林組本社などを家宅捜索。同社はその後、特捜部に清水建設や大成建設、鹿島との計４社での談合を認め、法人として公正取引委員会に違反を自主申告したとみられる。特捜部と公取委は同月１８、１９日に、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で４社の本社などを捜索し、捜査を進めている。（森田岳穂）