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 安倍晋三首相の施政方針演説に対する与野党の代表質問が、24日から始まる。通常国会の論戦の幕開けだ。与党は代表質問後の29日にも、国政全般を議論する衆院予算委員会を開きたい考えで、この場で野党の質問時間削減を狙う。特別国会に続いて配分をめぐる対立が再燃しそうだ。代表質問は24日から3日間。衆参両院で、政党などが作る会派の代表が首相や閣僚に質問する。初日は衆院で立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表がそれぞれ質問する。

 予算委の質問時間は慣例として野党に手厚く、「与党2対野党8」だった。だが、与党は昨年秋の衆院選大勝を受けて特別国会から「5対5」にするよう要求。最終的に「36%対64%」で決着したが、前例としないことも確認した。

 今国会では、自民党が新たな「理屈」を持ち出し始めた。与党の言い値である「5対5」にしても、予算委を構成する委員1人当たりで計算すれば野党に手厚い、という論理だ。

 具体的には、委員長含めた50人のうち与党は34人で野党は16人だが、例えば14時間審議したとして、「5対5」の比率にすれば与野党で7時間ずつの質疑時間になる。これを委員1人当たりで割ると、与党が約12分、野党が約26分となり、おおむね「3対7」になる――というのだ。

 自民は23日、衆院予算委開催に向けて与党筆頭理事を務める菅原一秀氏(自民)が、野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主)に協議を打診。こうした考えを示し、「質問時間を5対5にしても、1人当たりで見れば与党は10分、野党は30分だ」と理解を求めた。

 ただ、そもそも委員会では、委…

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