[PR]

 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が国有地売却問題をめぐり佐川宣寿国税庁長官の更迭を求めたのに対し、「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」と答弁し、否定した。議場からは一斉に「ええー」との声が上がった。

 枝野氏は安倍政権の政策が暮らしの底上げにつながらないとし、生活保護の「基準を引き下げるのは本末転倒だ」と批判。これに対して首相は「基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じる。ただし基準を全体として引き下げるものではない」と反論した。

こんなニュースも