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 働き方改革にちなんだ様々な新商品が相次いでいる。長時間労働の抑制や職場環境の見直しといった動きが「商機」につながるためだ。おしゃれで最新のオフィス家具が並ぶ職場の「上空」をドローンが飛び、残業している社員を見回る――。そんな職場が増えるかもしれない。

 ビルメンテナンスの大成(名古屋市)は今年10月、ドローンを使って残業をチェックするサービスを始める。都内のベンチャー企業が機体を開発し、通信技術はNTT東日本と協力した。直径45センチ、重さ1・3キロのドローンは秒速30センチ~1メートル。終業後に飛行して職場を撮影し、映像はパソコンなどで見られる。人事担当者や上司は、働きすぎの社員がいるかどうかを確認できる。

 警備員の人手不足に対応するため、巡回用ドローンを開発していたが、残業抑制が世間で注目を集めていたことから使途を広げた。サービスはレンタル代も含めて月額50万円前後を想定する。4月からは数社で試験導入する。大成の広報は「企業の人事担当者は帰宅を呼びかけるために残業したり、残業中の社員に疎まれたりといった悩みを抱えていた」と話す。

 働き方改革の一環として、オフ…

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