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 「国内最高峰の治療」「モデルも通う」などと虚偽や大げさな広告をウェブサイトでしていた医療機関が、5カ月間で112件あったことが厚生労働省の調査でわかった。同省はこれらの医療機関に、自主的な改善を促す通知を出した。

 自由診療で行われる美容医療などの宣伝サイトに掲載される料金や効果をめぐってトラブルが相次いだ。これを受けて厚労省は昨年8月、日本消費者協会に委託してサイトを監視する事業を始めた。12月までに730サイトを審査すると、「副作用はありません」「満足度ランキング1位」などの不適切な記載が85サイトでみられた。医療機関数はのべ112件あった。

 「医療機関ネットパトロール」(http://iryoukoukoku-patroll.com/別ウインドウで開きます)で3月末まで、問題がありそうな表示の情報を受け付けている。

 昨年6月の医療法改正によって、これまで規制外だったウェブサイトが広告規制の対象となった。今年6月の改正法施行からサイトでの不適切な表現は違法となる。新たな規制では、詳しい治療の説明がない術前術後の写真や、患者の主観による体験談などの掲載が禁止される。(野中良祐