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 米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)が24日発表した2017年10~12月期決算は、最終損益が98億2600万ドルの赤字(約1兆700億円、前年同期は34億8600万ドルの黒字)だった。傘下の保険事業で62億ドルの特別費用を計上。米税制改革による影響や主力の電力ビジネスの不振も重なり、巨額赤字に転落した。

 GEのミラー最高財務責任者(CFO)はこの日の電話会見で、保険事業の費用計上をめぐって米証券取引委員会(SEC)が調査に入ったことを明らかにした。金融部門GEキャピタルの介護保険事業の資産内容を見直したところ、想定よりも保険金支払いが増える見通しになったとGEは説明しており、SECは手続きが適切だったかを調べている模様だ。ミラー氏は「調査は非常に初期段階。大きく心配していることはない」とも述べた。

 10~12月期の売上高は314億200万ドルで、前年同期比5%の減収。再生可能エネルギーの普及で火力発電向けタービンが振るわず、電力部門の受注は同25%も減った。フラナリー最高経営責任者(CEO)は「厳しい市場が続くと予想する」とコメントした。

 一方、原油価格の持ち直しで石油・ガス事業は69%の増収。航空や医療機器、再エネ事業も堅調だった。

 GEは業績不振と株価低迷が続き、投資家から抜本的な経営立て直しを求める圧力が強まっている。主力事業を切り離して上場させ、財務を改善する案も検討中だ。複合企業(コングロマリット)の代表格とされてきたGEの経営は、転機にさしかかっている。(ニューヨーク=江渕崇)

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