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 地域資源を生かした新たなビジネスを地方創生につなげようと、全国10自治体で発足させた「ローカルベンチャー推進協議会」の第1回サミットが25日、東京・虎ノ門の日本財団で開かれた。県内からは釜石市が首都圏企業などとの連携で「多様な人材の還流」をめざす「つながり人口」定着策の先進例を報告した。

 同協議会が発足して1年余。各自治体での取り組みの報告とともに、自治体の担当者と起業の担い手として飛び込んできた「都会のヨソ者」たちが、この1年間の成果やノウハウの共有のための意見交換をした。

 釜石市の石井重成(かずのり)オープンシティ推進室長は、同市が震災後、ハードの復旧から始めて生業・暮らしの再生へと「いま、復興と地方創生の中間地」にあるとの認識を示した。そのうえで復興支援に入ってきた人とのつながりや一人ひとりの意識の変容を「持続可能なものにするプロジェクト」として、人材派遣業のパソナグループとの協働による未活用の水産資源加工業、自然保育、グリーンツーリズムなどの事業開発、人材育成に取り組んでいることを紹介した。

 注目を集めたのは、米大手の宿…

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