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 介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、4月からのサービスごとの具体的な内容と料金が26日決まった。介護費の膨張を抑えるため、高齢者の自立支援に取り組む事業者への報酬を手厚くしたことが柱で、「成功報酬」も新たに設けられた。施設・在宅サービスともに大半の基本料は上がり、原則1~2割の利用者負担も増える。

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会が同日、改定案を了承し、加藤勝信厚労相に答申した。介護報酬は3年に1度見直す。新年度当初予算案で、報酬全体は0・54%の引き上げが決まっている。

 今回決まった具体的な内容では、自立支援を促す仕組みが随所に入った。デイサービス(通所介護)では、身体機能の回復を目指す訓練に取り組み、6カ月間で改善した利用者が悪化した利用者より多ければ報酬を加算する。こうした回復実績に応じて支払われる「成功報酬」は、リハビリ目的のサービスにはあるが、介護自体が目的のサービスでは初めてという。

 ホームヘルプ(訪問介護)は、…

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