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 安倍政権は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁(73)を4月8日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が5年の任期を超えて続投するのは異例。

 政権は今後副総裁2人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。衆参両院での同意を経て正式決定する。任期は2023年までの5年間。総裁を5年以上務めるのは1956~64年に務めた山際正道氏以来、約60年ぶりとなる。

 政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。19年10月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、早期に金融政策の司令塔を固め、景気対応を万全にする狙いもあるとみられる。

 黒田氏は財務省財務官、アジア…

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