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 大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)は26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中という。同日夜に記者会見した和田晃一良社長(27)は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。

 同社は27日もすべての仮想通貨と日本円の出金を停止している。被害について警視庁に相談しているといい、これを受けて警視庁も情報収集を始めている。

 仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。

 コインチェックの説明によると、26日午前、社内でNEMの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するNEMはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。NEM以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。

 仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはNEMについて対応していなかった。「(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」(和田社長)と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。

 金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚雄介取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。同社は「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。

 NEMの時価総額は1兆円規模とされる。一時30兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。

 一夜明けた27日午前、コインチェックが入るビルに来た都内の男性会社員(30)は昨年12月、同社を通じて仮想通貨「リップル」に約80万円分を投じたという。直近も約50万円分の価値があるといい、「顧客の財産は分別管理してセキュリティーは万全だと聞いていた。今は不安で仕方がない。誠実に対応してお金を返してほしい。財産を持ち逃げされるのは困る」と話した。

 問題発覚を受け、仮想通貨の相場は下落。NEMの取引価格は、発覚前は1NEM=1ドルほどだったが、26日夜に0・7~0・8ドルに下落し、27日午前は0・8ドルを少し上回る程度。ビットコインなど他の仮想通貨も26日夜は1割ほど値下がりし、27日午前はやや持ち直したが、発覚前より安い価格となっている。(真海喬生、河合達郎)

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 〈コインチェック〉 国内の仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。2012年8月設立で、14年に取引所業務を開始。昨年4月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に登録制が導入され、同社も金融庁に申請していたが、まだ登録されていない。