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 仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分が不正アクセスで流出した問題で、同社は28日未明、流出分を日本円で返金すると発表した。ただ具体的な時期や方法は検討中としており、不透明な部分が多い。顧客から預かった他の仮想通貨や日本円などの出金や取引の停止もなお続き、再開のめどは立っていない。

 28日取材に応じた同社の広報担当者は「補償の方針は決めたが、時期や支払い方法は検討中」と答えた。詳細が不明確な理由は「準備ができていない。返金時期のめどがついたら公表する」としている。返金の原資は自己資金としているが、詳細は明らかにしていない。

 同社の発表によると、NEMを保有していた顧客約26万人全員に、他の取引所での価格などから換算して、日本円で計463億円余りを返金する。580億円分の流出額とは、相場下落により差がある。

 停止が続く出金や取引の再開時期について、広報担当者は「未定だ」と語った。「機材の入れ替えに時間がかかる。原因を調べて対策を講じ、安全が確認され次第早急に再開する」としている。(真海喬生)

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