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 顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分を流出させた仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、NEM以外の仮想通貨の一部がマネーロンダリング(資金洗浄)に使われる恐れがあると金融庁が警告していたことが分かった。金融庁は、同社の内部統制に大きな問題があると判断。巨額の資産流出と併せ、改正資金決済法に基づく業務改善命令を29日午前に出し、抜本的な立て直しを求めた。

 コインチェックは26日、外部からの不正アクセスを受け、顧客資産のNEM580億円分を流出させたと発表。NEMをネットにつないだままの環境で保管するなど、管理態勢のずさんさが指摘されていた。

 これに加えて金融庁は、コインチェックが扱う計13の仮想通貨の一部に、通貨の行方の追跡が難しい「匿名通貨」があることを不安視。国際テロ集団などによって、犯罪資金の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し、取り扱いを続けるならば、どのような対策を取るつもりなのかを問い続けていた。しかし、コインチェック側には対策を検討する態勢が十分にできておらず、反応は鈍いままだったという。

 日本では昨春から仮想通貨取引…

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