[PR]

通常国会で衆院予算委員会の論戦がスタート。今年度補正予算案の内容や、森友学園問題、在沖縄米軍問題などの幅広いテーマをめぐり、一問一答形式での攻防をタイムラインで追いました。

茂木氏、有権者への手帳配布は「政党支部の政治活動」 希望の追及に違法性否定(16:40)

 29日最後の質問者は希望の党の大西健介氏。茂木敏充経済再生相が有権者に線香や手帳を無償で配っていたとの週刊誌報道を取り上げた。「改めて、何をどれぐらい配ったかお答え頂きたい」と大西氏。

 茂木氏は「私は行っておりません。私の支部で配布した手帳などに、私の氏名は入っていない。公職選挙法の規定にのっとり、政党支部の政治活動として行っているものだ」と述べ、違法性を否定した。「支部」を強調する茂木氏に、大西氏は「秘書が持って行ったって、(政治家)本人が持って行ったことになるんですよ」と苦言を呈した。

 茂木氏は、これに先立つ立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に対しても、配布の事実を認めた。「政党支部の政治活動として配布している。個人の名前を記載してはいけないという規定にのっとって行っている」。違法ではないとの認識を示した。

 午後5時、衆院予算委員会は初日の審議を終えた。30日も午前から行われる予定だ。

希望・後藤氏、麻生氏に「建設的な答弁だ」 火山対策で一致点(16:10)

 希望の党の衆院予算委員会最初の質問者は後藤祐一氏。後藤氏は「提案型の討論を心がけたい」と宣言してから、質問に入った。

 草津白根山の噴火を取り上げ、2017年度補正予算案に盛り込まれた火山観測の強化について「今これだけの噴火が起きた後、足りないんじゃないか。むしろこの項目は大幅に増やして、緊急に対応すべき予算だ」と注文した。

 麻生太郎財務相は「白根山の話がよくわかってない段階でお答えすることはできないが、十分に検討に値すると思う。内容次第によると思う」と答弁。後藤氏は「今の財務相の答弁は非常に建設的な答弁だと思います」と評価した。初日から対決が目立った予算委員会で、数少ない一致点となった。

立憲・逢坂氏「明治から学んでいけないことは?」 首相「良いことも悪いことも…」(15:25)

 立憲民主党の逢坂誠二氏は衆院予算委員会で、明治時代への考えについてただした。

 「総理は明治のことを非常に良くおっしゃる。今年は『明治150年』。明治から学んではいけないことは、どんなことか」

 安倍晋三首相は「私は明治時代に逆戻りしようと言ったことは全くない」と身構えた。その上で「今のスタンダードで150年前のことを『上から目線で』で断罪することも、いかがなものか。良いこともあれば悪いこともある」と具体的な答えを避けた。

 首相の「明治好き」はしばしば指摘されるが、22日の施政方針演説も、明治維新から語り始めた。「明治の先人たちにならって、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを作ることで、少子高齢化もきっと克服できる。今こそ、新たな国づくりの時だ」と述べている。

森友学園の「特例」、天文学的な確率 立憲・川内氏「異常な特別扱い」(15:00)

 「1兆7104億4047万6128分の1」――。

 衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題を取り上げた立憲民主党の川内博史氏が、こんな数字を示した。金額の非公表や分割払いといった森友学園が受けた様々な「特例」が全て偶然なら、これぐらい珍しい確率だという主張だ。

 「あり得ない。官僚が総理の一言一言に敏感になっている中で、総理の奥様が名誉校長を受けてしまった。いろんな出来事が異常な特別扱いを生んだのではないか」と川内氏。

 これに対して安倍晋三首相は、川内氏が挙げた措置のうち「瑕疵(かし)担保責任免除特約」については「国としては有利な条件を取ったということで、逆です。森友側はたくさんゴミが出ても(国に賠償を)請求できない。森友側に有利な特約という意味でおっしゃっているなら、違う」と反論した。

 ただ、首相の言い分に従って川内氏の計算からこの特約を除いても、まだ「約13億分の1」という確率だ。この点についての答弁はなかった。

首相、副大臣ヤジで謝罪「沖縄の皆さんに深くおわび」(14:15)

 安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、内閣府副大臣が在沖縄米軍問題をめぐるヤジの責任を取って辞表を提出した問題で「沖縄の皆さん、国民の皆様に対して深くおわび申し上げたい」と述べ、陳謝した。

 立憲民主党の川内博史氏の質問に対する答弁。今日の衆院予算委員会で注目された論戦のひとつは、先週、内閣の一員から飛び出した不適切な発言について、首相がどのような認識を示すかだった。午後2時過ぎ、首相は沖縄県民と国民に謝罪した。

 川内氏は「沖縄への暴言、冒瀆(ぼうとく)だ。任命権者として県民に謝罪すべきではないか」と求めた。これに対し、首相は「任命責任は当然、首相たる私にあるわけで、今回の発言は国会議員としての活動における発言ではあるが、内閣の一員であり、沖縄の皆さん、国民の皆様に対して深くおわび申し上げたい」と陳謝。発言の最後にも「改めて深くおわびを申し上げたいと思う」と重ねて陳謝した。

麻生財務相、佐川国税庁長官は「適任」更迭否定 長妻氏「辞任判断ないのか」(13:40)

 野党のトップバッターは立憲民主党の長妻昭氏。午後1時20分に登場した。長妻氏はまず、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会答弁の妥当性が問われている佐川宣寿国税庁長官について取り上げた。

 佐川氏は森友学園問題が浮上した後、国税庁長官に着任したが、就任会見をしなかった。長妻氏がその理由をただすと、麻生太郎財務相は「所管の行政以外に関心が集まっていたことから、実施しないと決めたと、確かあの時はそう聞いた」と答弁。長妻氏は「答えないために会見しないでも良い、というのが財務相の見解だと。驚きました」と批判した。

 長妻氏は、佐川氏の進退についても「辞任する、身を引く判断はないのか」と確認。安倍晋三首相は「財務省人事だから財務相から答弁させる」と述べるにとどめた。麻生氏は「国税庁次長など徴税分野に経験があるし、税制企画立案の経験もある。長官としては適任だと考えており、職務を適切に行っており、引き続き職責を果たしてもらいたい」と更迭を否定した。

予算委って? 国会の「花形」(13:30)

 今日の衆院予算委員会は、2017年度の補正予算案についての審議だ。例年、政府は年始めの通常国会に合わせて補正予算を編成することが多く、通常国会が始まると首相の施政方針演説、各会派の代表質問に続いて、衆参両院の予算委が補正予算を審議する流れになる。

 予算はあらゆる政策分野に関連するため、予算委では首相や閣僚に幅広く質問できる。そのため、沖縄政策や森友・加計学園問題など幅広い論戦が交わされる。一部はNHKで中継もされる。まさに国会審議の「花形」で、各党は競うように質問者に「エース」を投入する。

首相も「睡眠時無呼吸症候群」の傾向あり?(13:20)

 衆院予算委の午後の質問では、赤羽一嘉氏(公明)が保健政策を取り上げ、同症候群について「肥満も原因だが、日本人はあごが小さくて同症候群になっている方がたくさんいる」として、対策をただした。

 首相は「私もこの、あごが小さいわけでございまして、そういう傾向に陥りやすいと言われております」と明かした。そのうえで、検査や在宅治療を医療保険の対象としているとして、「できるだけ早期に診断、治療を受けていただきたい」と呼びかけた。

午後の論戦、立憲・希望も質問(13:00)

 国会の「主戦場」となる衆院予算委員会での質疑が始まった。29日午後1時、午前に続いて質疑が開始。公明党の赤羽一嘉氏が質問を再開した。29日は立憲民主党、希望の党が質問する。

 自民党の質疑は午前中に終わっており、福井照、堀内詔子、国場幸之助の3氏が質問した。福井氏と国場氏は、松本文明内閣府副大臣(自民)が、25日の衆院本会議で在沖縄米軍問題を巡り不適切なヤジを飛ばして辞任した問題を指摘。安倍晋三首相は「沖縄の基地負担軽減はじめ各般の政策に、内閣としてこれまで以上に気を引き締めて取り組む」と釈明した。(山岸一生)

自民議員、質問時間を残す 削減要求された野党が抗議(10:45)

 衆院予算委員会で29日午前、自民党の堀内詔子氏が予定していた終了時刻より2分早く終わる「ハプニング」があった。質問時間をめぐっては、与党は野党の持ち時間を減らすよう要求し、調整が難航した経緯があったため、野党側から抗議のヤジが上がり、一時騒然となった。

 堀内氏の質問は午前10時から10時45分まで予定されていた。女性活躍などについて質問し、同43分に質疑を終えようとしたところ、反発の声が上がった。堀内氏は「申し訳ありません。質問を続けさせていただきます。まだまだ質問はございますが、質問時間を超えてしまうと思った」などと釈明。質問を終えたが、その時刻は同44分だった。

 衆院予算委はこれまで「与党2対野党8」の割合で質問時間を割り振っていたが、昨年秋の衆院選の大勝を背景に与党内で見直し論が浮上。昨年の特別国会や今年の通常国会で野党の質問時間が削られてきた。今回の衆院予算委は「3対7」となっている。

 質問時間をめぐっては昨年の特別国会前、当選2、3回の自民党若手が「一同」の要望として、与党への配分を増やすよう同党幹部らに要請。同党執行部が野党の質問時間削減に力を入れる一因となった。堀内氏は当選3回。今後、与党の質問時間の必要性が改めて問われそうだ。(中崎太郎)

「沖縄により添うのが政府方針」 首相、ヤジ問題を釈明

 国政全般を議論する衆院予算委員会が29日午前、始まった。在沖縄米軍問題をめぐる不適切なヤジで内閣府副大臣が辞任したことについて、安倍晋三首相は「沖縄の方々の気持ちにより添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針だ」と釈明した。

 国場幸之助氏(自民)の質問に答えた。問題となったヤジは、松本文明内閣府副大臣が25日の衆院本会議で行った沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着などについて「それで何人死んだんだ」との発言で、翌26日に辞表を提出。国場氏は29日の予算委質問で「不適切な発言」と批判し、「大変遺憾に思う」と述べた。

 これに対し、首相は「政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、自ら襟を正すべきだ」との認識を示した。そのうえで、「沖縄の基地負担軽減はじめ各般の政策に、内閣としてこれまで以上に気を引き締めて取り組んで参る」と強調した。