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 朝日新聞社と琉球朝日放送が28、29の両日に実施した沖縄県名護市長選(2月4日投開票)の情勢調査では、基地問題などについての世論も聞いた。それによると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移設することに「反対」は63%で、「賛成」の20%を大きく上回った。辺野古では昨年4月から工事が本格化しているが、市民の反対は依然根強い。

 4年前の前回市長選時の調査では、「反対」64%、「賛成」19%だった。有権者が20歳以上だった前回と単純比較はできないが、賛否に大きな変化はなかった。辺野古移設に「反対」の層は移設に反対する現職の稲嶺進氏(72)を、「賛成」の層は移設を事実上容認する新顔で前市議の渡具知(とぐち)武豊氏(56)をそれぞれ支持する傾向がみられた。

 こんどの市長選で投票先を決めるとき、何を最も重視するかを四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「普天間飛行場の移設問題」が41%、「地域振興策」39%でほぼ並び、「経歴や実績」8%、「支援する政党や団体」5%が続いた。4年前の調査の同じ質問で最も多かったのは「移設問題」56%、次いで「地域振興策」23%で、今回、地域振興を重視する人が増えている。「移設問題」と答えた人の大半が稲嶺氏を、「地域振興策」と答えた人の大半が渡具知氏を支持すると回答した。

 翁長(おなが)雄志(たけし)知事を「支持する」は54%、「支持しない」は23%だった。昨年4月に朝日新聞社などが県内の18歳以上の有権者対象に行った県民世論調査では、「支持する」58%、「支持しない」22%だった。(山下龍一)

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