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 日本年金機構が相談を受け付ける「ねんきんダイヤル」について、電話がつながった割合を示す応答率が昨年4~12月は43・6%だった。前年同時期の80・9%から大幅に下がり、機構はコールセンターの体制拡充や自動音声応答システムの見直しなどの対策をとるとしている。

 機構が29日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会に報告した。昨年4~12月の相談電話件数は約808万3千件で、応答数は約352万6千件だった。特に9月は前年の約7倍となる300万件余の電話があり、応答数は24・2%の73万件だった。機構によると、税制改正で配偶者控除の要件が変わったことなどで昨年秋に加入者情報の申告書の記載方法が変更となり、問い合わせが増えたという。9月に発覚した「振替加算」の支給漏れ問題については、専用ダイヤルを設けて対応したため影響はほとんどなかったとしている。(佐藤啓介)