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 「廃棄した」はずの交渉関連記録、首相の妻に言及する音声データ。29日に始まった衆院予算委員会では森友学園への国有地売却が再び焦点となり、昨年の特別国会以降に判明した新事実をもとに野党は追及を強めた。政権側はこれまで通りの答弁を繰り返し、真相究明は進まなかった。

 野党が矛先を向けたのは、昨年7月に国税庁長官に就任するまで答弁に立ち続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長だ。

 一つは、売却までの経緯を記した文書が残されているかどうかに関する答弁。佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、近畿財務局が今月になって新たに開示した内部文書には「(新たなごみの)撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」などとする学園側の要望事項や国の対応方針が明記されていた。

 この日、会計検査院の報告が出る前日まで検査院にこの文書が提出されていなかったことも判明し、野党側は「佐川氏が隠した」と批判した。麻生太郎財務相は「検査の過程で気づく状態に至らなかった」「その後文書が判明し、速やかに提出した」と釈明した。

 事前の「価格交渉」をめぐる答弁も追及された。佐川氏は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と否定していた。だが昨年11月、特別国会で財務局職員が不動産鑑定の結果が出る前に「1億3千(万円)」「ゼロに近い金額まで努力」と学園側に伝えていたことが明らかになった。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は「事実と異なる答弁が連発されている」と強調。さらに佐川氏が長官就任時の会見を開いていないことや、森友問題で文書管理への姿勢が批判されたのに就任後の職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していたことも問題視した。2月に始まる確定申告を引き合いに、「国民は領収書1枚なくしても認められないのに、示しがつくのか」と疑問を投げかけた。

 佐川氏を「適材適所」とする政…

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