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 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3、4号機をめぐり、佐賀地裁(立川毅裁判長)は20日、原子炉施設が安全性に欠けるところは認められないとして、再稼働差し止めを求めた住民らの仮処分申し立てを却下した。住民らは福岡高裁へ即時抗告する方針。九電は23日にも3号機を再稼働させる。

 申し立てたのは市民団体「原発なくそう! 九州玄海訴訟」のメンバーら佐賀など5県の住民約70人。火山噴火の影響や、新規制基準の合理性などが争点となった。

 地裁は玄海原発から約130キロの阿蘇山について、地下10キロより浅い位置に過去最大規模の噴火を起こすようなマグマだまりはないことが確認されているなどとして、「具体的な危険は認められない」と指摘。東京電力福島第一原発事故を受けて作られ、原発に大幅な安全対策の強化を求めた新規制基準について「現在の科学技術水準を踏まえており、合理的」と認めた。

 原発の再稼働をめぐっては昨年12月、広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、阿蘇山で過去最大規模の噴火があった場合に「火砕流の影響を受けないとはいえない」と判断。今年9月末までの運転差し止めを命じた。阿蘇山から玄海原発と伊方原発まではほぼ同距離で、地裁の判断が注目されていた。

 九電は3号機に続き、5月には4号機の再稼働をめざしている。佐賀県と玄海町は再稼働を認めたが、原発30キロ圏の佐賀県伊万里市や長崎県壱岐市、平戸市、松浦市が反対してきた。(黒田健朗、一條優太)

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 <玄海原子力発電所> 87万平方メートルの敷地に全4基がある。3号機(出力118万キロワット)は1994年に営業運転開始。2009年からは国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電も始めた。97年には4号機(出力118万キロワット)も営業運転を始めたが、11年12月に4号機が定期検査に入って以降は全基が停止している。

 75年運転開始の1号機(出力55・9万キロワット)は昨年、廃炉計画が認可された。81年開始の2号機(同)は、九電が廃炉か再稼働かを検討している。