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 仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)が顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分を流出させた問題に絡み、麻生太郎金融担当相は30日の閣議後記者会見で、「イノベーション(技術革新)と利用者保護のバランスが非常に大事だ」と述べ、仮想通貨の持つ可能性を摘むような著しい規制強化は避けるべきだとの考えを示した。

 コインチェックは26日、外部からの不正アクセスを受け、顧客資産が流出。システムの管理態勢に不備があったとして、金融庁は業務改善命令を出している。麻生氏は問題について「大変遺憾だ」と表明。全取引所への緊急調査や立ち入り検査を通じて「適切なモニタリング(監視)をしていく」とした。

 仮想通貨は低コストで世界中に送金できるなど、決済の形を大きく変える可能性を秘める。世耕弘成経済産業相は30日の会見で、「サイバーセキュリティーでしっかりと防御しつつ、イノベーションを進めることが重要」と話した。(榊原謙、伊藤舞虹)