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 日本年金機構は4月から、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大し、年間所得300万円以上で未納期間7カ月以上の人とする。対象者は今年度の約36万人から1万人ほど増える見込みという。納付率を向上させ、年金制度の信頼性を高める狙いだ。

 29日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会に方針を示した。機構は支払い能力があるのに保険料を納めない人に督促状を送り、応じない場合は財産調査や差し押さえをしている。今は年間所得350万円以上なら未納期間7カ月以上、300万円以上なら13カ月以上の人が対象だが、新年度から基準を一本化して対象を広げる。

 国民年金の納付率は11年度に過去最低の58・6%まで低下。その後は雇用環境の改善などを背景に回復が続き、16年度は65・0%だった。

 

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(佐藤啓介)