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 1月31日深夜に火災が起きた札幌市の自立支援関連施設「そしあるハイム」では、高齢者らが多く入居していたとみられる。高齢者が住む施設や住宅での火災は各地で相次いでいる。

 2009年3月には、群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で10人が死亡する火災が起きた。犠牲者の大半は東京都内の生活保護受給者。身寄りがない高齢受給者が、都外の施設に送られている実態が浮き彫りになった。翌10年3月、札幌市北区の認知症高齢者向けグループホームが全焼し、入居者7人が亡くなった。

 長崎市の認知症高齢者グループホームでは13年2月、入所していた高齢者5人が死亡。この施設は道路に面した出入り口が2階にしかなかったが、スプリンクラーなどの設備は設置していなかったという。

 15年5月には、川崎市で簡易宿泊所2棟が全焼し11人が犠牲になった。火災後の川崎市の検査で、確認された建築基準法や市条例に違反する簡易宿泊所は24棟。生活保護を受ける人たちが暮らす簡易宿泊所の防火対策が問題となった。

 17年5月に北九州市の木造アパートで起きた火災では6人が死亡。同年8月には秋田県横手市のアパートが全焼し、住人5人が死亡した。和室6畳、築50年ほどのアパートでは朝食と夕食が提供され、障害がある人や生活保護を受ける人たちが生活していたという。大阪府豊中市のアパートでも同年12月に火災があり、5人が死亡した。このアパートの住民は、独居の高齢者が多かったという。