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 「メタボ健診」(特定健診)を受けた人に3千円程度の電子マネーを付与する――。大阪府がそんな制度を2019年度から始める方針を固めた。医療費を抑えて国民健康保険の負担減をめざすため、健康に努める人に「キャッシュバック」する。

 大阪府によると、国保の被保険者が年1回のメタボ健診を受けると、3千円程度の電子マネーに交換できるポイントをもらえる。健康マイレージシステムと名づけ、19年10月からの本格運用をめざす。ポイント制の健康増進策は岡山市などであるが、電子マネーに交換できる制度は都道府県では初めてという。

 また専用アプリをダウンロードすれば1日5千歩以上でポイントがつき、ポイントがたまると抽選で3千円程度の電子マネーが当たる仕組みも検討中だ。18年度予算案にシステム開発費3億7千万円を計上する。

 大阪府内の国保の被保険者でメタボ健診を受診した割合は29・9%と全国42位(15年度)。50歳以上では未受診者ほど医療費が高くなる傾向があるという。国保は被保険者で支え合う制度で、健康な人が増えれば保険料が下がるため、「健康を意識する人にキャッシュバックしよう」と考案した。大阪府の担当者は「生活習慣の改善のきっかけにしてもらいたい」と話す。

 ポイント制の導入は国民健康保険法の改正がきっかけだ。現在は市町村が担う国保の運営に新年度から都道府県も加わり、保険料を統一できる。高齢化で医療費が増大し、現状のままでは40年度に府内の市町村間で年間19万円まで保険料の差が広がるといい、府は保険料の統一を決めた。試算では22市町で保険料が下がり、21市町村で上がる。

 ポイント制度は、保険料が上がる被保険者の負担感を減らす狙いもある。(太田成美)