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 東京証券取引所第1部に上場する企業の社外取締役4482人のうち、4%にあたる191人が4社以上で社外役員(社外取締役、監査役)を兼務していたことが分かった。191人が務める企業は、東証1部約2千社の約2割の350社。兼務が多いと経営チェックを十分果たせないとの指摘がある。

 朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから調べた。確認できた1982社にいた社外取締役は4482人(2017年3月末時点)。兼務の状況(非上場や政府系なども含む)をみると、7割の3158人は兼務していなかった。2社兼務は821人(18%)、3社は312人(7%)。

 金融庁などは2015年、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」で、利害関係のない独立社外取締役を2人以上置くように求め、多くの企業が導入した。4社以上兼務の191人の多くも独立役員だ。コードは兼務について、「必要となる労力・時間を振り向けるため合理的な範囲にとどめるべきだ」とする。企業統治について提言する日本取締役協会は、上場企業の独立社外役員は「(本業の)自らの会社以外に、3社を超え他の上場企業で兼任をしてはならない」との見解を示している。議決権行使助言会社大手の米グラスルイスは「上場企業で業務を執行している役員の社外の兼務は1社まで」とする。

 データ改ざんなど最近の企業不…

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