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 名古屋市などが発注する管工事の2016年度の入札をめぐり、一部業者が談合ルールを会議で確認していた問題で、「本命」業者が仲間の積算も一手に引き受けていたことが、関係者への取材でわかった。市の当時の制度は、参加業者の入札額の平均値から最低制限価格を算出する仕組み。本命が落札しやすいように仲間の積算を調整していたといい、入札の公正性が問われそうだ。

 積算とは、工事に必要な材料などの費用を積み上げて全体の金額を計算すること。市は電子入札の参加にあたり、「積算内訳書」の提出を義務づけている。また、仮に落札しても適正な内訳書が無ければ失格となり、次点の業者が落札する内規がある。そのため、落札する意思のない談合仲間の業者も、入札の参加には内訳書の提出が必要だ。

 朝日新聞が入手した会議の音声では、一般社団法人「名古屋設備業協会」(同市)の理事が談合ルールを説明。そのなかで、本命から各社に「見積もりだとかは(本命が)全てやらせていただいた上で、外れた場合には、(仲間の)希望者さんが当たるような形でどうですか、という話が行く」と説明していた。ある業者は、受注しない業者にとって内訳書を作るのは「面倒臭い」と証言する。

 一方、こうした手口が原因とみ…

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