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 日本政府は1月31日、欧州連合(EU)がブリュッセルで開いたパレスチナ支援の国際会議で、約4千万ドル(約44億円)の支援を実施する方針を明らかにした。この中には、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援も含まれるという。

 UNRWAをめぐっては米国が1月中旬に拠出金を一部凍結すると発表しており、日本政府はさらなる支援も検討している。

 EUも同日、4250万ユーロ(約58億円)の新規支援を発表した。貧困対策や若者の教育支援などを目的としている。

 トランプ米大統領は昨年12月、パレスチナ、イスラエル双方が首都と主張するエルサレムをイスラエルの首都と宣言。その後、パレスチナに対する圧力を強めている。日本政府は中東地域の安定のため、パレスチナ支援を続ける考えを示している。(ブリュッセル=津阪直樹)

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