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 NHKは1日、昨年12月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の5倍超となる約5万6千件にのぼったことを明らかにした。同月6日の最高裁判決がNHKの受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置づけた影響とみられるという。

 NHKによると、今年1月も申し出による契約の増加数は約2万6千件で、近年の通常月の1万件前後と比べて倍以上で推移している。NHKは「最高裁判決の影響があると思われる」と分析している。