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 仮想通貨取引所「コインチェック」(東京)から巨額の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題で、被害対策弁護団は1日、同社を相手取り、現金の払い戻しや仮想通貨の引き渡しを求める訴えを2月中旬にも東京地裁に起こすと発表した。原告は数十人に上る見込みで、更に増えれば順次、追加提訴する方針。

 弁護団長の北周士(かねひと)弁護士によると、被害額が百数十万円に上る原告もいるという。「26万人分が流出しているので、原告団の数や請求額もかなりの規模になる可能性がある」と話す。同社は被害補償を発表しており、対応を注視していくという。

 弁護団の結成は1月30日。公式サイト(http://www.ccbengo.jp/別ウインドウで開きます)を立ち上げたほか、電話(03・6380・0667)で相談も受け付ける。