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安倍晋三首相

 (北朝鮮は)実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝(どうかつ)したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。(1月31日、参院予算委員会で)

→△(言い過ぎ)

 首相が言及したように北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は昨年9月13日、「日本列島を核爆弾で海に沈める」などとする報道官声明を発表している。ただ、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝(どうかつ)したのは、事実上初めて」というのは言い過ぎだ。過去に核保有国が非保有国への使用を示唆するなどして、牽制(けんせい)したことがある。

 米国は、朝鮮戦争で1950年にトルーマン大統領が中国への核使用検討を公表した。当時の中国は非核保有国だった。2003年のイラク戦争を前にラムズフェルド国防長官は「核使用を排除しない」と議会で発言した。

 また、ロシアのプーチン大統領は14年にロシアがウクライナのクリミアを併合した際に、核使用の準備を検討する「用意ができていた」と翌年のインタビューで明かした。ロシアとウクライナの紛争状態が続く中での発言だった。

 北朝鮮情勢をめぐっては、米国のトランプ大統領が昨年8月、「世界が見たことがない炎と怒りを受けることになる」と発言。北朝鮮の報道官声明後の今年1月2日には、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、「私の(核)は彼のよりもずっと大きい」とツイートした。

 一方、首相は北朝鮮を「核保有国」と呼んだが、事実上核兵器を持っているという趣旨とみられ、日本政府や米国などが北朝鮮の核保有を認めているわけではない。菅義偉官房長官は今月1日の記者会見で「政府としては北朝鮮による核保有は断じて容認できず、その方針は揺るぎない」と述べた。(山岸一生)

ファクトチェック
政治家らの発言が事実に即しているか、誤りがないかを検証するジャーナリズムの手法。「内容は本当か」という疑問があったり、「ミスリードかもしれない」という印象を与えたりするような発言について、「○」(正しい)、「×」(間違い)、「△」(誤りが含まれていたり、重要な情報が欠けていたり、誇張があったりした場合)で示す。