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 仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)580億円分が不正に流出した問題で、金融庁は2日午前、同社に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客への補償や安全管理の体制を調べる。同庁はすでに同社に業務改善命令を出しているが、問題の原因や顧客対応に関するこれまでの説明が不十分で、13日の報告期限を待たずに立ち入り検査に入る異例の事態となった。

 同庁は「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」(幹部)としている。仮想通貨取引所への立ち入り検査は、昨年に取引所の登録制が導入されてから初。また、併せてコインチェック以外の国内31のすべての仮想通貨取引所に、安全性の緊急点検を求め、2日中に報告させる。不備があれば立ち入り検査に入る。

 2日午前8時、東京・渋谷駅に近いコインチェック本社が入るビルに金融庁の検査官10人が入った。当面同社に常駐して調査や聞き取りを行う。麻生太郎金融担当相は閣議後の記者会見で、「コインチェックの立ち入り検査に着手している。(利用者保護の)対応をきちんとやっていただけるよう確認をしていきたい」と述べた。

 問題は1月26日に発覚。コインチェックのNEMのほとんどが不正アクセスで流出した。同社は保有していた顧客約26万人全員に、日本円で計463億円余りを返金するとしている。同社は自己資金で返金するとしているが、これまでの金融庁への報告では返金原資や方法が不透明だ。同庁は同社の財務内容を調べ、顧客保護に万全を期したい考えだ。

 また、コインチェックではNEM以外の仮想通貨や日本円などの引き出しもできなくなっている。同社は近く出金に関する方針を示すとしているが、顧客の出金が相次いで混乱する可能性がある。NEMの流出ではずさんな資産管理も明らかになり、新たな資産流出も懸念される。金融庁は、出金に向けたシステム上の点検や外部からの不正アクセス対策も調べる。(榊原謙)