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 観光に訪れて気に入った自治体に、その場で「ふるさと納税」できる自動販売機がお目見えする。ネットが苦手な中高年でも手続きは簡単だ。ふるさと納税をめぐっては、自治体間の「豪華返礼品競争」も問題となったが、「現地の魅力をリアルに感じ、応援するのは制度の趣旨に合っている」と開発側。早々に関心を示す自治体も出てきた。

 ITベンチャー企業「グローキーアップ」と自販機製造大手「サンデン・リテールシステム」(ともに東京)が共同開発した。14~16日に千葉・幕張メッセで開かれる「スーパーマーケット・トレードショー」で披露される。

 ターゲットは50~60代。税収アップに役立てたい自治体が駅や空港、宿泊施設などに設置。名前や住所などを打ち込む必要があるが、名前や住所を記録したICカードがあれば、読み取り部分に「ピッ」とあてるだけで済む。納税額と返礼品がセットで並ぶ画面から希望するものを選ぶ。支払いはクレジットカードや電子マネー、現金などを想定。後日、宅配で返礼品が自宅に届く仕組みだ。すでに、青森県内や静岡県内の自治体が関心を示している。

 グローキーアップの鍵和田芳光…

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