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 海外で強く批判されている象牙の国内取引について、環境省は、売買などに登録が必要な丸ごとの象牙(全形牙)を合法に入手したことを証明する方法を、来年夏をめどに厳格化する。過去の通関書類など公的な資料の添付を義務づけ、現在の登録量の9割以上を占める「第三者の証言」を認めない。中川雅治環境相が2日、方針を示した。実施されれば、流通量が大幅に減りそうだ。

 また、環境省は今春以降、関東、中部、近畿、九州の各地方環境事務所に違法取引を取り締まる専属職員(象牙取り締まりGメン)を1人ずつ配置する。

 象牙の国際取引はワシントン条約で1989年以降は禁止されている。一方、日本は国内取引を認めている数少ない先進国だが、全形牙は違法に輸入されていないと証明した上で、1本ずつ環境相への登録が必要だ。だが、近年は年1千本以上登録される全形牙の9割以上が、申請者の知人らによる「輸入が合法だった時期から申請者の家にあった」などとする証言で認められていた。

 NGOなどは、証言では根拠が…

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