[PR]

 仮想通貨取引所「コインチェック」の580億円分の巨額流出からわずか1週間。監督する金融庁は同社の対応がもたつくのを見かねて立ち入り検査に踏み切った。資料提出や事情聴取で強制力がある異例の措置だ。問題をいったん沈静化させ、市場の混乱を防ぐ狙いとみられる。不正の全容は見えず、返金や出金のめどが立たないままで、顧客の不安は募る。

 2日午前8時。東京・渋谷駅近くのコインチェック本社が入るビルに、金融庁の検査官10人が入った。チームには民間出身のシステム関係の専門検査官も参加。改正資金決済法に基づく権限を背景に、検査官が同社に常駐してシステムの安全性を確認したり、顧客補償の取り組みを検証したりする。

 問題発覚後1週間での「スピード立ち入り」は、コインチェックの不十分な説明に、金融庁が業を煮やしたためだ。巨額の不正流出は26日未明に起きたが、同社は把握が11時間も遅れた。再び不正アクセスの被害に遭う懸念がある中、同社はすべての出金を停止。流出した仮想通貨NEM(ネム)の保有者約26万人に日本円で計463億円を返金するとしたが、具体策は不明だ。

 コインチェックは財務状況などを金融庁に説明したが、返金の方法や、顧客資産の安全管理について納得できる説明はなかった。「予想以上に内部統制がなっていない」(幹部)とみた同庁は29日、「見切り発車的に」(同)業務改善命令を出し、命令に従っているかを把握するため立ち入り検査に踏み切った。

 対応を急いだのは、問題を「あくまでコインチェックの管理体制の問題」(幹部)とするためだ。金融庁は昨春、仮想通貨を財産的価値がある「決済手段」とみなし、取引所に登録制を導入。業界を監督し、金融とITを組み合わせた「フィンテック」推進にもつなげようとした。仮想通貨の基礎技術は大手金融機関も注目し、金融界の技術革新にもつながるとみていた。

 しかし仮想通貨バブルは想定を…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも