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 ホンダは2日、2018年3月期の業績予想で、最終的なもうけである純利益が前年比約6割増の1兆円となり、過去最高になると発表した。昨年末に米トランプ政権が成立させた法人税率の引き下げによって、昨年11月に見込んだ5850億円から大幅に上方修正。法人減税による利益引き上げ効果は3461億円にのぼる。

 純利益が1兆円を超えると、国内企業ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループに続き4社目。減税で米国に拠点を持つトヨタなど他の自動車大手でも利益が膨らみそうだ。民間調査会社ナカニシ自動車産業リサーチによると、押し上げ効果はトヨタが約2900億円、日産自動車が約2千億円になる。

 ホンダの利益が増えるのは、米国の現地法人が、将来支払う想定の法人税として引き当てていた「繰り延べ税金負債」が減るため。この負債は法人税率をもとに計算する。今回税率が35%から21%に下げられ、減った分を利益として計上した。米国での自動車購入は個人も法人もリース契約が多い。このリース事業にかかわる繰り延べ税金負債が多額だったため、利益が押し上げられる。

 ただ今回の利益は会計のずれを調整するためで一過性のもの。米国の税制改革は負担増の項目もあり、ホンダの竹内弘平専務は「長い期間でみるとプラスかマイナスになるかは判断が難しい」と話した。(木村聡史)

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